FP相談事例

元本保証の投資って、どうなの・・・⁈

こんにちは、
ファイナンシャルプランナー(FP)の増田です。

今回は、「元本保証の投資商品」について見ていきたいと思います。

今の時代、銀行に預金してもほとんど金利はつきません。預金のように元本保証で、なおかつ資産が増える方法がないかと思う方も多いことでしょうが、完全に元本保証ではないものの、ほとんど元本割れリスクがない資産運用の方法を見ていきます。

・ほぼ元本保証の投資対象には個人向け国債、社債、貯蓄型保険などがある
・個人向け国債の利率は年0.05~0.08%。社債や貯蓄型保険も利益は小さい
・年1%以上のリターンを求めるなら、株式や投信などリスクを伴う投資対象を選ぶ

投資には値動きがつきもの。でも減るのは困る

投資にはリスクとリターンの関係があります。リターン(利益)を得たい場合は、それだけのリスク(値動き)も受け入れる必要があるということですが、投資が原因で大切なお金が減ってしまうのは困るという方もいらっしゃるのではないでしょうか。20年、30年後の老後基金を運用する場合は一時的にお金が減っても耐えられるかもしれませんが、急な出費に備えるお金であれば、できるだけリスクをとらずに運用したいですよね。

投資に値動きがつきものとはいえ、できるだけリスクを避けて投資する方法もあります。まったくのノーリスクといはいかないものの、ほぼ元本保証といっても差しつかえない投資方法を紹介します。

ほぼ元本保証の投資対象3つ

実質的に元本保証といえる低リスク商品を3つご紹介します。どうしてもリスクを避けたいという方は、以下の商品から検討すると良いかと思います。

① 個人向け国債

個人向け国債とは、日本国政府が発行する個人向けの債券のことです。国が発行する債券なので、日本国政府が破たんしない限りは、必ず償還される(元本が戻ってくる)ものです。ただし、低リスクである反面、利率も定期預金より少し高い程度です。

個人向け国債は最低でも年0.05%(税引前)の利率が保証されています。ただし、現状では「固定3年」が年0.05%、「変動10年」でも0.08%と最低水準に近い利率となっています。

発行後1年が経過すれば中途換金も可能なため、急な出費があっても現金化しやすいのは個人向け国債のメリットになります。

・購入できる期間が決まっている               国債は通常毎月発行されますが、いつでも購入できるわけではなく、募集期間内に金融機関等で申し込みを行って購入します。募集期間も毎月1日から月末までというわけではなく、国債の種類によって異なるため、発行スケジュールを確認する必要があります。

・国の信用リスク                      国が破綻すれば国債の価値は無くなります。ある事業や企業が無くなる、倒産するリスクよりも低いかもしれませんが、そのリスクはゼロではありません元本保証があるわけでないので、国債には常に信用リスクがあることを念頭に入れておきましょう。

② 地方債や日本企業の社債

国債よりも高い利率を期待するなら、地方債や日本企業の社債になります。個人向け国債に比べると運用リスクはやや高くなりますが、利率はそれだけ高くなることが一般的です。債券によっては1%を超える高い利率も期待できます。

もちろん自治体や企業によっては破たんのリスクもゼロではありませんが、リスクをなるべく抑えるためには、信用格付けをしっかり確認して購入することが大切です。特に社債については、企業によって財務の健全性がまちまちなので、リスクを避けたい方には、高い確率で元本が戻ってくる大企業の社債がおすすめです。

・信用リスク                        魅力的な条件の社債を購入しても、発行した企業が債務不履行 (デフォルト) になったら、社債の元本や利息の支払いが行われないことがあります。社債の信用リスクをご自身で確認するためには、社債を発行した企業の目論見書や有価証券報告書、適時開示情報などに記載されている発行企業の事業内容や財務状況を確認することが必要となります。

・価格変動リスク (途中換金リスク)             社債の市場価格は、景気動向、金融政策、為替・金利等などの影響を受けて、毎日変わります。特に金利変動が与える影響は大きく、一般的に、金利が上昇すると債券単価が下がり、逆に、金利が低下すると債券単価は上がります。価格変動するため、途中売却時に元本割れするリスクがあります。

③ 貯蓄型保険

貯蓄型保険とは、万が一のことがあった場合の保障と、貯蓄の2つの機能が合わさった保険商品です。貯蓄機能がある代わりに、掛け捨ての定期保険などと比べ、保険料は高めになっています。

貯蓄型保険は60歳や65歳までといった保険料払込期間が設定でき、それを過ぎると解約返戻金(保険を途中で解約したときに戻ってくるお金)が払込保険料を上回る仕組みです。払込期間が終了してからの時間が長くなるほど解約返戻金と払込保険料の差が大きくなり、経済的メリットも大きくなります。

払込期間中に中途解約した場合               解約返戻金が払込保険料を下回って損失が出ることもあるので注意が必要です。

・払込期間が10年や15年など短い場合            保険料払込期間が終了しても解約返戻金が払込保険料をすぐに上回らない場合が多いので注意が必要です。

まとめ

リスクが低ければ、リターンも低くなる

ここまで紹介した投資対象は、元本割れする可能性はきわめて低いものの、近年の市場環境下ではわずかな利益しか期待できません。年間1%を上回るリターンを求めるなら、やはり株式や投資信託のようなリスクを伴う投資対象や、海外の資産にも目を向ける必要があるのではないでしょうか。

老後資金など先々のためのお金を運用する場合は、つみたてNISAなどの税制優遇がある制度を活用して、生活に影響がない小さな金額から、リスクを伴う投資に挑戦してみてはいかがでしょうか。

迷った際は、我々のようなアドバイザーにご相談を!

執筆者:ファイナンシャルプランナー・K-増田

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