高校生の教育費事情～高等学校等就学支援金制度～

「高校無償化って今どうなってるの？」「年収制限は？」「私立高校の場合は？」「実質、どのくらいかかるの？」

といった疑問をお持ちの方にご参考いただける内容です。

こんにちは！ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の金坂浩之です。「高校授業料無償化・就学支援金支給制度」は２０１０年から開始した制度です。公立高校の授業料無償、私立高校では授業料低減を目的とした制度です。当初は、収入の制限はありませんでしたが、その後２０１４年（平成２６年）４月の改正で収入制限のある「高等学校等就学支援金制度」となり、２０２０年（令和２年）４月に「私立高等学校授業料の実質無償化」の名のもと改正がありました。現在（令和３年１０月）の制度内容、高校生の子を持つ親の実質負担はどのくらいなのかまとめてみました。

高等学校等就学支援金制度とは

国公私立を問わず、高等学校等に通う生徒（世帯の所得要件あり）に対して、授業料に充てるため、国において高等学校等就学支援金を支給する制度です。

高等学校等とは？

国公私立の高等学校（全日制、定時制、通信制）
中等教育学校後期課程
特別支援学校の高等部
高等専門学校（1～3学年）
専修学校（高等課程）
専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校
各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校（告示で指定）【高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧】

文科省ＷＥＢサイト：高等学校等就学支援金制度に関するQ＆Aより抜粋

制度について【支給額】

文部科学省：就学支援金制度概要リーフレットより抜粋

公立学校は、 公立高校授業料相当額（年額11万8,800円）が支給され、国公立高校は授業料負担が実質０円になります。一定の年収（目安910万円）を超えると支給されません。

私立学校等は、年収に応じ支給額は11万8,800円または39万6,000円となります。「年収目安」は、両親・高校生・中学生の４人家族で、両親の一方が働いている場合であり、家族の人数や年齢、働いている人の人数等で、実際に対象となる年収は変わります。一定の収入を超えると支給されません。

また、年収に年収に関わらず、「高校等を既に卒業した生徒や3年（定時制・通信制は4年）を超えて在学している生徒」「専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生（専攻科については別に授業料等に対する支援があります）」は支給されません。

全日制高校以外の支給額は、文部科学省ＷＥＢサイト掲載資料＜支給期間・支給限度額一覧（PDF:39KB）＞をご参考ください。

年収の目安は

文部科学省：就学支援金リーフレットより抜粋

年収の目安はこちらをご参考ください。ただし、あくまでも目安です。正確には、計算式に沿って判定。住民税決定通知書やマイナポータルから試算しないとわかりません。なんともわかりにくく、住民税決定通知書は自治体により記載方法が異なり解説しにくい（余談：私の住む習志野市の住民税決定通知書はわかりやすかったです）。イデコや企業型ＤＣで小規模企業共済等掛金控除や生命保険料控除といった所得控除による影響もあります。このような所得控除が多い方は、判定上は有利にはたらきます。いずれにしても、目安年収に近い方や不安のある方はお住まいの自治体で確認しましょう。

高校生の教育費の実質負担は？

「文部科学省：平成30年度子供の学習費調査の結果について」をもとにＦＰによる検証を加えます。

公立高校の教育費（実質）

調査では、１年あたりの公立高校の学習費総額は４５．７万円（学校教育費２８．０万円と学校外活動費１７．７万円の合計）となっています。「高等学校等就学支援金制度」の対象となるのは学校教育費に含まれる授業料であり、調査での金額は２５，３７８円となっております。ちなみにこの金額は高等学校等就学支援金のある世帯もない世帯も含んだものとなっているため、実質負担ではこれを考慮します。

実質教育費負担は「高等学校等就学支援金」支給ありの方、４３．２万円（総額４５．７万円ー授業料２．５万円）、支給なしの方、５５万円（総額４５．７万円＋授業料９．３万円）といえます。学校外活動費のうち、塾や予備校などの補助学習費は１４．８万円となっていますので、必要に応じて加算するなどして教育資金計画を立てましょう。

私立高校の教育費（実質）

私立高校の学習費総額は９７．０万円（学校教育費７１．９万円と学校外活動費２５．１万円の合計）となっています。「高等学校等就学支援金制度」の対象となるのは学校教育費に含まれる授業料であり、調査での金額は２３０，０２６円となっております。こちらも高等学校等就学支援金のある世帯もない世帯も含んだものとなっているため、実質負担ではこれを考慮します。私が住む千葉県の私立学校の授業料は年間４０万円弱ほどです（ＦＰ調べ）。

実質教育費負担は、「高等学校等就学支援金３９．６万円」支給ありの方、７４万円（総額９７．０万円ー授業料２３万円※授業料が上限）、「高等学校等就学支援金制度１１．８８万円」の方は１０１．７万円（総額９７．０万円ー２３万円＋授業料３９．６万円ー１１．８８万円）、支給なしの方は１１３．６万円（総額９７．０万円ー２３万円＋授業料３９．６万円）といえます。学校外活動費のうち、塾や予備校などの補助学習費は１９．４万円、部活動などで必要に応じて加算するなどして教育資金計画を立てましょう。

高等学校の教育資金の支援制度はお住いの自治体独自のものが受けられることもありますので気になる方は調べておきましょう。

おわりに

今回の記事はご参考いただけましたでしょうか。執筆時の情報をもとにしておりますので、新しい調査データや制度の変更があった際は再検証していきたいと思います。教育費を急に準備するは大変ですのでコツコツと時間をかけて準備したいものです。貯金、学資保険、投資・・・どんな方法がいいでしょうか。ＦＰはご家庭にあった方法を一緒に考える相談相手です。いつでもご相談下さい。