法人経営をされている方が株式投資をしようとした場合、法人で投資するか、個人で投資するかを悩まれるケースがあります。
各々に税務上のメリット、デメリットがあるので、説明していきたいと思います。
個人で株式投資をするメリット・デメリット
個人で株式投資をするメリットとデメリットは以下の通りです。
※ここでは、あくまでも上場株式を前提としてお話をさせていただきます（外国の証券取引所の上場株式も含みます）。
メリット① 売却益や配当金に対してかかる税金が安い
株式投資の税金は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）となり、比較的低税率で課税が行われます。
メリット② 申告不要とすることができる
証券会社で源泉徴収有りの特定口座を開いた場合には、株式売却益や配当金に関して、確定申告で申告しないことを選択できます。損失が生じている場合には確定申告して損失の繰越をする必要がありますが、利益が出ている場合には、申告不要を選択することで確定申告の手間を省くことができます。
なお、複数の特定口座をお持ちで、片方で利益が生じ、もう片方で損失が生じている場合は、両者を確定申告して利益と損失を相殺することで税金の還付を受けられます。
デメリット 他の所得区分と損益通算できない
株式譲渡等の売却損益を確定申告する際の所得区分は「上場株式等に係る譲渡所得等」と呼びます。こちらの「上場株式等に係る譲渡所得等」の金額の計算で損失が出たとしても、その他の所得区分つまり「給与所得」「事業所得」「不動産所得」「雑所得」などと損益通算することができないのです（例外的に申告分離課税という課税方法を選択した「配当所得」と通算することは可能です）。
あくまでも、損失は翌年以降3年間の繰越すことができるだけで、翌年以後の「上場株式等に係る譲渡所得等」や「配当所得」から控除できるだけなのです。
法人で株式投資をするメリット・デメリット
法人で株式投資をするメリットとデメリットは以下の通りです。
メリット 株式以外の事業の利益と相殺できる。
法人の場合には、その法人内で生じたあらゆる収益や経費を差引きして利益を計算し、その利益に対して法人税等（地方税含む）が課税されます。そのため、株式投資で損失が出てしまった場合には、その損失を他の事業の利益から差し引くことになるので、法人税額が安くなるのです。
デメリット① 利益に対する税金は個人よりも高くなる
個人の場合には20.315％という低税率で課税されますが、法人の場合は税金が高くなってしまいます。法人税等の税率はその法人の利益の金額によって変わってきてしまうのですが、20％台前半から35％くらいまでとなります。
デメリット② 銀行などの金融機関からの信用に傷がつく可能税がある
株式を頻繁に売買するような行為を続けていて、かつ、それが法人の資金力に比して高額な場合には、銀行などの金融機関から心配されてしまう可能性があります。銀行としては、もしお金を貸しても株式投資に回されてしまって、損失が出たら貸付金が回収できないのではないかと考えてしまうかもしれないのです。
個人名義の口座の損益を法人で計上するのはNG
稀にあるご質問なのですが「個人名義の特定口座における株式投資で損失が出たので、それを法人に計上できないでしょうか？」というものがあります。
損失をせめて法人の利益と相殺したいというお気持ちはわかりますが、こちらに関しても難しいと言えます。法人で計上するのであれば、あくまでも法人名義で証券会社に特定口座を開設する必要があります。
もちろんその反対も同じで、法人名義の特定口座で生じた利益を個人の利益にすることもできません。
（まとめ）利益なら個人有利、損失なら法人有利
ここまでに書いてきたことからわかる通りで、金融機関の信用が傷つかないレベルで投資する分には、利益が出た場合には低税率の個人の方が有利なのです。反対に、損失が生じた場合には、株式投資以外の事業から生じた利益と相殺できる法人が有利なのです。
長期投資などで利益が出る可能性が高い投資を行う方は個人を選択しても良いでしょう。
又、保守的に投資をしたいという方、損失が出る確率もハイリスクな投資を行う方は、法人での投資を選択しても良いのではないでしょうか。
どちらで投資すると節税になるかという観点も大切ですが、本来的には、法人と個人は別々に考えるべきであり、個人でも法人でも、現金預金に余裕がある方で、少しずつ安全な投資を進めていった方が良いと言えるのではないでしょうか。
なお、最近ではビットコインなどの仮想通貨（暗号通貨）に対する投資も流行ってはいますが、将来使える資金を確実に増やすには安全性が重要です。
個人であれ、法人であれ、投資信託などの仕組みを利用して銘柄を分散し、かつ、ドルコスト平均法を用いて時間的な分散を行っていくのが良いと思います。
執筆者：税理士 齋藤 一生
大学卒業後、自動車部品メーカーに勤務後、横浜の税理士事務所で7年間の修業を積み、2012年に渋谷で税理士事務所を開業。小規模法人・個人事業主の税務会計のサポート、会社設立のコンサルティングを得意とする。税務・会計を通じて「経営者を守る」ことをモットーに活動中。
