令和３年の子育て支援策～幼児教育無償化～

「幼児教育無償化って全部タダなの？」「幼稚園も対象なの？」「認可外は？」「収入によって制限があるの？」

こんな疑問をお持ちの方にご参考いただける内容です。

こんにちは！ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の金坂です。今回は子育て支援策の中から「幼児教育・保育の無償化」について解説します。今回の制度は他の多くの制度と違い、所得や収入よる制限がない、ここが嬉しいです※０～２歳児は収入条件あり。

「対象のこども」「対象の施設」「無償になるのは？有償なのは？」こんなポイントを整理してみたいと思います。

『幼児教育・保育の無償化』とは？

幼児教育無償化は、幼児教育の重要性に鑑み、すべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、また、幼児教育・保育費の負担軽減を図るため、令和元年１０月からスタートしています。幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳～５歳児クラスの子供、住民税非課税世帯の０～２歳児クラスまでの子供の利用料が無料になる制度です。

対象のこども、施設、費用について

幼稚園※１、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育事業※２を利用する３～５歳児クラスは無料です。

※１）子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は、月額2.57万円までが無料となり、超える部分は費用負担が必要です。　※２）これまでの利用料から年齢に応じた標準の利用料の金額が減額されます。

収入や所得の制限がなく、支援の対象になるのは子育て世代にとっては嬉しいですね。但し、給食費やおやつ、行事費、通園送迎費は保護者負担となります（第三子以降、世帯年収によりおかず・おやつ等の副食費用が免除となります）。それから、幼稚園は全額無料なのか月額2.57万円の部分が無料なのか施設により異なります。私立の幼稚園は、月額2.57万円まで無料というところが多いように見受けます。

０～２歳児クラスは、保育所等を利用する最年長の子を第１子として、第２子は半額、第３子以降は無料・・・第１子のカウントが保育所等を利用する子（小学校に上がるとカウントされない）からなので、出産の間隔が短い、双子だったりすると対象になりそうですね。※年収３６０万円未満世帯は第１子の年齢は問われません。また、住民税非課税世帯は無料です。

幼稚園の預かり保育

３～５歳児クラスの子供は、最大1.13万円まで無償。実際、無償になるのは、一カ月の預かり保育利用日数×450円と預かり保育の利用料を比較して小さい額のうち、月額1.13万円までです。

対象となるのは、「保育の必要性の認定」を受けた方です。就労（フルタイム、パート、夜間、居宅内勤務）、妊娠や出産、保護者の疾病や障害、災害復旧などの状況により市区町村での認定となります。パート、夜間、居宅内勤務はあらたに認定に加わっていますので、働き方の選択肢も広がりますね。

認可外保育施設

市区町村から「保育の必要性の認定」を受けたが、保育所や認定こども園などを利用できていない方の、認可外の保育施設（国が定める基準を満たす一般的な認可外保育施設、ベビーシッター等）の利用が対象です。

３～５歳児クラスは、月額3.7万円まで、０～２歳児クラスは住民税非課税世帯が対象で月額4.2万円までが無償となります。

就学前の障害児の発達支援施設

満３歳になって迎える４月１日から小学校入学前の３年間、障害児の発達支援の利用料が無償。幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合は、あわせて無料です。食材費、医療費等の費用は保護者負担となります。

さいごに

小学校入学までの幼児教育の支援策についてご参考いただけましたら嬉しいです。このような支援策が充実したことも踏まえて、将来のお子さまの教育資金の準備を考えてみてはいかがでしょうか。教育資金のような大きな資金準備は、できるなら早く始めておきたいものです。貯め方の選択肢も様々ですので、「自分には何があってるの？」などのご相談などございましたら、いつでもお声がけください。