おひとりさま必見！～思いを実現するための任意後見４点セット～

おひとりさまの終活について

みなさん、こんにちは。司法書士事務所あしたば総合法務の代表司法書士の高橋伸光です。
前回、前々回と、ご本人がお元気なうちから取っておくべき対策のなかから、遺言について実例を交えてご紹介してきました。

今回は、特におひとりさまが終活について考える際、遺言と一緒に検討しておくべき対策についてご紹介したいと思います。その対策とは、ずばり、

・任意後見契約
・継続的見守り及び財産管理委任契約（任意代理契約）
・死後事務委任契約

です。これらに遺言公正証書を加えた４点を、私は「任意後見４点セット」と呼んでいます。以下、各制度の概要を見ていきましょう。

任意後見４点セットの概要

①任意後見契約

４点セットの中心となる制度です。本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人（任意後見人）を、事前の契約によって自ら決め、公正証書で契約書を作成するものです。

これまでご紹介してきた「法定後見制度」は、実際に認知症等で判断能力を欠く状態となってしまった場合に家庭裁判所に申立てをすることで後見人が選任されます。後見人候補者の希望を言うことはできますが、その通りになるとは限らず、最終的には裁判所の判断となります。任意後見契約はそれとは違い、任意後見人という、今後のことを任せたい人を自ら決めることができるのがポイントです。

自分が元気なうちに、自分が信頼できる人を見つけて、その人との間で、もし自分が老いて判断能力が衰えてきた場合等には、自分に代わって、財産管理や必要な契約締結等をしてくださいとお願いしてこれを引き受けてもらう契約が、任意後見契約なのです。そのため、任意後見契約は、将来の老いの不安に備えた「老い支度」ないしは「老後の安心設計」であると言われています。
（出典：日本公証人連合会ウェブサイト　https://www.koshonin.gr.jp/business/b02）

さて、任意後見契約は契約直後から開始されるわけではなく、ご本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所に任意後見監督人（その名の通り任意後見人を監督する人）の選任を申立て、任意後見人と任意後見監督人が就任し体制が整うことで、初めてその効力が発生します。
また、残念ながらご本人が亡くなると、任意後見人の代理権は消滅してしまうため、生前、任意後見人だった方でも、葬儀等の事務手続きや相続手続きを代理することはできません。

それでは、任意後見が開始するまでの間や、ご本人が亡くなられた後、つまり　任意後見契約の効力が及ばない期間はどうすれば良いでしょうか？

このカバーしきれない期間のサポート体制を整え、より万全に備えることを可能にするのが、４点セットの任意後見契約以外３つの制度になるのです。

②継続的見守り及び財産管理委任契約（任意代理契約）

・継続的見守り契約

ご家族などが同居していれば良いですが、ひとり暮らしをしている方、近くに親族がいない方などは、ご本人の判断能力が低下したことを誰も確認できませんので、せっかく契約した任意後見契約を有効に開始できる可能性が低くなってしまいます。

そういった状況にならないために用意されている契約の一つが「継続的見守り契約」です。見守り契約は、契約を結んだ後から任意後見契約の効力が発生するまでの間、任意後見人になる予定の方が、ご本人と定期的にコミュニケーションをとり、任意後見契約の効力を発生させるタイミングをチェックしてくれる契約です。

具体的には、定期的に電話連絡で近況確認を行うことや、２～３か月に一度、直接面会して、健康状態や生活環境のチェックを行うといった内容が多いです。

・財産管理委任契約（任意代理契約）

例えば、認知症にはなっておらず意思表示をすることはできるものの、年齢とともに足腰が弱ってきて身の回りのことを任せたい、といった場合のように、任意後見契約の効力が発生する前から財産を管理してもらったり、必要な契約を代理してもらいたいと考える方もいらっしゃいます。そのことを実現する契約が「財産管理委任契約（任意代理契約とも言います。）」になります。

この契約では、日常的な預貯金の管理から公共料金の支払い、収入支出の管理、賃貸物件の管理など、任せたいことを契約に定めることにより、その行為を代理してもらうことができるため任意後見契約と似ていますが、ご本人の判断能力の状態によりそれを適用する時期が違うということになります。

これらをまとめてひとつの契約として締結するものが、「継続的見守り及び財産管理委任契約」というわけです。